メンタルヘルスケアは会社の常識！社内研修で徹底させよう

2014年6月に公布、2015年4月に具体的な内容が告示された改正労働安全衛生法（安衛法）において、
社員のストレスチェックが義務化されました。メンタルヘルスケアは、今や会社の常識です。

改正された法律が施行される2015年12月を前に研修を実施して、社員のメンタルヘルスについて社内に徹底させましょう。

健康診断は体だけでなく心もチェック

社員の心理的なストレスの状態を知るためのツールとなる、ストレスチェック制度。その目的は、「分かりにくい心の状態を明らかにする」ことです。見た目や言動には表れていなくても、内面では大きな負担を感じ、それがストレスになっていることがあります。

労働者の健康管理に役立てるために、体だけでなくストレスの度合いを事前に察知しようというのが、今回法制化されたストレスチェックの役割です。

心のチェックを怠るとどうなる？

メンタルヘルスの不調をそのままにしておくと、遅刻や早退が増えたり、ミスが増えるなど業務に悪影響を与えるだけでなく、体の健康を害したり、場合によっては自殺に至る場合もあります。突然そのような状態になる人はまれで、一番の原因は長い間のストレスの積み重ねです。

そのため、定期的な診断で社員のメンタル面を把握し、早い段階で対処しておくことは、これからの会社にとって重要なリスクマネジメントになるのです。

なぜメンタルヘルスのケアが必要なの？

長期療養者を抱えることで労働力が不足すると、通常業務が滞ることもあります。いつ治るかわからない社員が戻るのを待ってそのポストを空けたままにしておくことは、会社にとって大きなダメージとなるでしょう。

とはいえ、ほかの社員に業務を代行させれば、今度はその社員のストレスが増えてしまい、代わりの社員を入れたら、今度は復帰した社員のポストはどうするのかといった問題が発生します。心因性の病気による社員の長期療養は、結果的に会社の体力を弱らせてしまうことにも。

社員のメンタルヘルスを管理することは、こうしたリスクを最小限に抑える効果もあるといえます。メンタルヘルスの不調は、その芽が小さいうちにケアしたほうが、少ない時間と負担で緩和させられるからです。積極的に社員のメンタルヘルスに関わることで、最終的には会社の業績に貢献することができるでしょう。

効果的な研修の組み立て

まずは管理職に向けての研修で、メンタルヘルスに関する理解を高めることが必須です。また、会社としてのストレスチェック実施の時期はいつにするのか、その結果を受けての対処法はどうするのかなどを早めに決定し、研修で発表、管理職間で共有すれば、効率的なラインケアをすることも可能です。

研修の組み立てとしては、

①「メンタルヘルスに関する基本事項のレクチャー」
まずはメンタルヘルスについて知識を共有することが重要です。

②「改正労働安全衛生法の内容説明」
法的に義務化されたことをいま一度確認しておきましょう。制度の仕組みや内容を理解させて、いかに重要であるかを共有します。

③「自社での対処方法」
社内でのルールを作成し、誰でも同じ対応をとれるようにしておきましょう。

④「メンタルヘルスチェックのスケジュール作成」
効率的に実施するために必要です。
など、全体概要と自社独自の対処方法、この両面からアプローチできるように構成するのがおすすめです。

特に管理職は、自身のメンタルヘルスもチェックをする必要があります。日常業務を行いながら実施することになるので、現場での混乱を避けるためにも、理解を促す研修は早めに実施することをおすすめします。

心身ともに健やかに働ける会社に

社員は会社の大事な資産です。人材を人「財」と表す会社もあるほど、大切な財産として接することで社員が生き生きと働ける職場環境が実現されます。

今回50人以上の事業者にとって義務となったストレスチェック制度。全社的に理解を深めて心身ともに健やかに働ける会社にしましょう。

そのためにも、しかるべきタイミングでメンタルヘルスの研修を実施することが重要なのです。

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